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最新セミナー

民法改正に対応するための『契約書・約款』の見直しポイント

  • 開催日時

    2018年1月17日(水) 13:00~17:00

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  • 概要

       2017年5月に成立した民法改正法は、2020年には施行されることが予想され、それまでに各企業は各種契約書・約款の見直しを行わなければなりません。
       本セミナーでは、まず契約書等の見直しのために重要な改正論点について解説した上で、既存の契約書の見直しのポイントについて、具体例を挙げながら解説していきます。

  • 対象

    法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

  • プログラム内容

    1 民法改正法の概要
             民法改正法の全体像・今後のスケジュール・経過措置との関係

    2 民法改正法の改正論点
          (1)定型約款
          (2)消滅時効
          (3)債務不履行による損害賠償・解除
          (4)債権譲渡
          (5)売買
          (6)請負
          (7)賃貸借
          (8)消費貸借
          (9)保証

    3 民法改正法に対応するための契約書・約款の見直しポイント
                      ―具体例を踏まえながら―
          (1)不動産取引
                       不動産売買契約・請負契約・賃貸借契約
          (2)金融取引
                      消費貸借契約・保証契約
          (3)その他
                      動産売買契約・製造物供給契約・ソフトウェア開発委託契約

講師

長島・大野・常松法律事務所 弁護士  松尾 博憲氏 

開催概要

開催日時 2018年1月17日(水) 13:00~17:00
開催場所 企業研究会 セミナールーム
〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F [地図]
東京メトロ 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分
JR線/東京メトロ 丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」1番赤坂口または麹町口より徒歩9分
東京メトロ 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」D出口より徒歩9分
東京メトロ 半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町駅」7番出口より徒歩9分
参加費
(1名様につき)
37,800円(税込)
*当日キャンセルについて*
当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので
未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催 主催:一般社団法人企業研究会
共催:ビジネスコーチ株式会社

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