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最新セミナー

いよいよ6月1日から開始!
「日本版司法取引の概要と対応上の留意点」
 ~ 攻撃と防御の両面から考える ~

  • 開催日時

    2018年4月24日(火)15:00~17:00

    セミナーお申し込み
  • 概要

    本年61日から企業犯罪(経済犯罪)などを対象とした新たな刑事司法制度、いわゆる「日本版司法取引」が施行されます。

    この制度は、個人あるいは企業の刑事処分の減免等を巡って、様々な条件の下で捜査当局と「交渉」を行うものであり、そこにおいて必要なのは、当局の考え方をはじめとした刑事実務を知ることです。

    そして、代表取締役等の役員あるいは監査役は、時に司法取引(捜査)の対象となり、時に司法取引の当事者となるほか、企業の舵取り役として、これまで以上に難しく高度な判断を下す局面に遭遇することが考えられます。

    先だって法務省から公表された政令案によれば、いわゆる業法を含め、実に48の財政経済関連法における犯罪が司法取引の対象となり、みなし公務員等の贈収賄や特別背任も含まれることが明らかとなりました。

    こうした状況の中で、企業あるいは役員として的確に対応するためには、攻めと守りの両面を意識し、従来の不祥事対応とは異なる取組みを行う必要があります。

    本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、現在は企業・組織の危機管理や不祥事調査などで活躍する弁護士が、当局の視点を交えながら、日本版司法取引が企業に及ぼす影響やその対応上の留意点などについて解説します。

  • 対象

    各種企業の役員・監査役のほか、法務・コンプライアンス・総務・監察部門並びに士業関係者の方々

  • プログラム内容

    ・企業犯罪・不祥事の数々

    ・刑事手続の流れ

    ・強制捜査と実務

    ・日本版司法取引制度の概要

    ・想定事例1:一企業内における不祥事例

    ・想定事例2:複数の企業による不祥事例

    ・対応上の留意点 ~攻めと守り~

講師

熊田 彰英 AKIHIDE KUMADA

のぞみ総合法律事務所 弁護士
桐蔭法科大学院教授

経歴

1995年 司法試験合格
1996年 京都大学法学部卒業
1996年 司法修習生(第50期,実務修習地:松江)
1998年 検事任官(大阪地検,横浜地検横須賀支部,東京地検,さいたま地検,鹿児島地検名瀬支部)
2005年 法務省刑事局
2007年 在大韓民国日本国大使館(法務アタッシェ)
2010年 最高検察庁(刑事部)
2012年 東京地方検察庁(特別捜査部)
法務省大臣官房秘書課
2014年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
桐蔭法科大学院教授就任

開催概要

開催日時 2018年4月24日(火)15:00~17:00
開催場所 ビジネスコーチ株式会社 セミナールーム
東京都千代田区麹町2-2 KIHOHビル5階 [地図]
東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅3a出口から徒歩1分
東京メトロ有楽町線 麹町駅 3番出口から徒歩5分
参加費
(1名様につき)
1社1名様:16,200円(税込)
※複数名参加される場合は、参加される合計人数と参加される方全員のお名前とメールアドレスを「お申込フォーム」備考欄にご記入ください。
※事前振込をお願いしております。お振込み先はお申込み後、ご案内いたします。
主催 ビジネスコーチ株式会社

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