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最新セミナー

ESG(環境問題対策・社会人権問題対策・ガバナンス強化)
の本質・課題・対応策

  • 開催日時

    2020年3月26日(木) 9:30~12:30

    セミナーお申し込み
  • 概要

     国連勤務時(専門官)より、日本社会でCSRということ自体に関心が薄かった頃より、ESGの前身ともいえる国連グローバルコンパクト(UNGC)の普及啓発・人権指導を進め、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョンなどが注目されるはるか以前より、国際基準で実践・指導してきた講師として、ESGにありがちな誤解や過剰反応をときほぐし、身の丈・実態に応じたビジネスを通じての社会問題解決アプローチの重点ポイントを、国連での各国・各社とのやりとりの実体験を踏まえて、わかりやすくコンパクトにお届け致します。

  • 対象

    CSR部門・IR部門・経理部門・経営企画部門・環境部門・人事部門など関連部門のご担当者

  • プログラム内容

    1.ESGの本質・課題・対応策
     (1)国際社会・機関投資家などが注目するESGとは何か
     (2)E: Environmentにおける企業経営の側面とESG事例検討
     (3)S: Socialにおける企業経営の側面とESG事例検討
     (4)G: Governanceにおける企業経営の側面とESG事例検討
     (5)国際的視点から見た日本における企業統治の課題
     (6)ESGとしてのコーポレートガバナンス・コード対応策
     (7)国連グローバルコンパクト(UNGC)やCSRと併せた機関投資家への対応
     (8)社会的責任投資(SRI)やCGコードなどによる各種機関投資家からの
        要請と求められる対応
     (9)企業統治におけるステークホルダーの整理と協働

    2.ESGへの対応をコスト要因からプロフィット要因に転換する
     (1)旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の対応・課題・着眼点
     (2)「社会的問題=社会的問題解決ニーズ」として収益向上の源泉に転換する
     (3)CSV経営の4類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討
     (4)ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる
     (5)CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割
     (6)サプライチェーン全体で収益や企業価値を高めながら
        社会的問題を解決するアプローチとは?
     (7)社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略

    3.ESGで日本社会が特に求められるダイバーシティ&インクルージョン
     (1)ESGにおける「S:Social(社会的問題の解決)」としての働き方改革・ダイバーシティ経営
     (2)ボードメンバーの多様化: 女性の役員登用の要請や社内の男女等の差別解消への要請
     (3)ダイバーシティ&インクルージョン・働き方改革における日本企業の課題・必要な対策
     (4)生き方働き方の多様化と企業内における相互の多様化
     (5)働き方改革を通じた社会的問題の解決アプローチ
     (6)ESG対応推進の支障となるアンコンシャス・バイアスを見つめる
     (7)企業における倫理観や常識を見つめ直すESG対応の出発点の「3文字の原則」
     (8)ESG事例の検討ダイバーシティ経営としての「ベクトル・ガードレール・アプローチ」
     (9)「お互いに幸せになりあう経営」を通じたダイバーシティ経営・グローバル対応

    4.質疑応答

講師

戸村 智憲 氏  

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長

開催概要

開催日時 2020年3月26日(木) 9:30~12:30
開催場所 企業研究会 セミナールーム
〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F [地図]
東京メトロ 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分
JR線/東京メトロ 丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」1番赤坂口または麹町口より徒歩9分
東京メトロ 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」D出口より徒歩9分
東京メトロ 半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町駅」7番出口より徒歩9分
参加費
(1名様につき)
38,500円(税込)
*当日キャンセルについて*
当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので
未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催 主催:一般社団法人企業研究会
共催:ビジネスコーチ株式会社

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