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最新セミナー

具体的事例で学ぶ 下請法解説セミナー

  • 開催日時

    2020年4月15日(水) 13:30~17:00 ※受付は終了いたしました

  • 概要

    下請法について勉強しようと様々なテキストを読んでいても、教科書的な説明だけだと実務上、どうしたらいいのかとその具体的対策について途方に暮れてしまう方も多いかと思います。

    そこで、今回、下請法の基本的事項を理解している実務担当者向けセミナーとして開催します。

    受講者には講演の中で事例問題を考えて頂き、Q&A形式で実務上、押さえておくべきポイントを深く理解して頂く事を目的とします。是非、この機会に皆様のご参加頂くことをお勧めします。

  • 対象

    法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

  • プログラム内容

    1 下請法の基本的事項の確認
     ・下請法の歴史                  
      ・請法の規制の対象取引(資本区分 取引区分)
      ・下請法の規制の対象行為(4つの禁止行為 11の遵守行為)
      ・下請法の特徴(形式的な運用、当事者の意向とは無関係)

    2 下請法の規制の対象取引に関する事例問題
     ・規格品、標準品に関する事例等       
     ・商社が関与した事例
     ・建設業者の適用の可否についての事例   
     ・トンネル会社規制についての事例

      設問例① 商品カタログに記載されている商品を発注した場合、
          規格品に関しての取引であるため、下請法が適用されることはないか。

    3 親事業者の義務に関する事例問題
     ・3条書面の記載方法、補充書面について事例        
      ・5条書面の保管方法について事例等

     設問例② 下請事業者に発注書面を交付したが、その後、納期日の直前、
          納品先となっている親事業者の倉庫の改築作業が遅れ、納期に
          納品ができないことが判明した。書面を整えるため、下請事業者の
          同意を得て、発注書面を差し替えたいと思うが、問題はないか。

    4 親事業者の遵守行為に関する事例問題
     ・返品についての事例        
     ・買いたたきについての事例
     ・代金減額についての事例     
     ・不当な経済上の利益提供についての事例   
     ・やり直しについての事例等

     設問例③ 前記設問例②において、下請事業者が延期された納期まで自社で
          保管することについて支障はないとの同意を得れば、下請事業者に
          保管させておいても問題はないか。

    5 違反行為が発覚した場合の対処方法
     ・下請事業者からのクレームについての事例        
     ・公正取引委員会等の調査についての事例

講師

村田 恭介 氏 

きっかわ法律事務所 パートナー弁護士

経歴

1995年弁護士登録。1984年関西学院大学法学部卒業、2001年
神戸大学法学研究科博士課程修了、法学博士(経済法)。弁護士登録当時から
数多くの独禁法事件を手がける。また、実務家でありながら独禁法の研究を長年続け、
論文を多数執筆。取扱う案件は、独禁法(ライセンス契約、取引等)に関する法律相談
から審判事件、独禁法訴訟と多岐にわたっている。主著:「これだけは知っておきたい
独禁法」(日本経済新聞出版社)「下請企業の契約実務」(中央経済社)等

開催概要

開催日時 2020年4月15日(水) 13:30~17:00 ※受付は終了いたしました
開催場所 企業研究会 セミナールーム
〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2F [地図]
東京メトロ 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分
JR線/東京メトロ 丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」1番赤坂口または麹町口より徒歩9分
東京メトロ 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」D出口より徒歩9分
東京メトロ 半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町駅」7番出口より徒歩9分
参加費
(1名様につき)
38,500円(税込)
*当日キャンセルについて*
当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので
未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催 主催:一般社団法人企業研究会
共催:ビジネスコーチ株式会社