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動画の利用規約

動画コンテンツサービスの利用規約を下記の通り定めます。

本規約は、ビジネスコーチ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する動画コンテンツサービス(以下「本サービス」といいます。)について定めるものです。

第1条(本規約の適用範囲)

  1. 本サービスの利用を希望される法人または団体(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスの利用に当たって、本規約をよく読み、理解し、同意した上で申込み、利用するものとします。
  2. 当社は、利用希望者が、本サービスの利用を申込み、または当社が利用を承諾した利用希望者(以下「利用者」といいます。)が本サービスを利用したときは、本規約に同意しているものとみなします。
  3. 本規約の内容は、利用希望者および利用者に通知することなく変更することができるものとします。

第2条(本サービスの利用申込み、支払い)

  1. 利用希望者は、申込みフォームに必要事項を記載頂く方法により、本サービス利用契約の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の申込みに対する審査を行い、利用申込みを承諾する場合には、その旨の通知を行うものとします。当該通知を発信した時点で本規約に基づく利用契約は成立するものとします。
  3. 前項に定める審査の結果、申込みを承諾しない場合でも、当社は理由の開示を行う義務はないものとします。
  4. 利用者は、当社が送付する請求書に指定された方法、期限を遵守して、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  5. 当社は、利用者へ本サービスの利用に必要なパスワードおよび視聴用URLもしくは視聴用USB(以下「パスワード等」といいます。)を発行し、利用者に提供します。なお視聴用USBは利用期間終了後、当社に返却するものとします。
  6. 当社は、利用者が本規約に基づいて支払った利用料金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。
  7. パスワード等提供後の本サービスのキャンセルはお受けできません。 

第3条(本サービス利用のための視聴環境等)

利用者は、本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、利用者の負担および責任において準備および維持するものとします。

第4条(パスワード等の管理)

  1. 利用者は、当社が発行したパスワード等を自己の責任で管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
  2. 当社が発行したパスワード等によってなされた行為は発行対象の利用者によるものとみなし、パスワード等が第三者に利用されたこと等によって、当社に損害が生じた場合、利用者がその責任を負うものとします。
  3. 当社が発行したパスワード等を利用できるのは、利用者の法人および団体の一員のみとします。グループ会社等はこれに含まれません。
  4. 利用者は、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されていたりすることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • 本サービスの動画コンテンツ(以下、「本動画コンテンツ」といいます。)の一部または全部を当社に無断で転載すること
  • 本動画コンテンツの一部または全部を当社に無断で第三者に貸与または譲渡すること
  • 本動画コンテンツの一部または全部を当社に無断で改変もしくは要約すること
  • 当社または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)
  • 当社が許諾する方法以外の方法で、本動画コンテンツをダウンロード、キャプチャー、保存すること
  • 本動画コンテンツを他のウェブサイトのフレームに表示すること
  • 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
  1. 当社は、本サービスにおける利用者による利用が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除および本サービスの利用を停止または中断することができるものとします。
  2. 当社は、本条に基づいて利用者に対して講じた措置に基づいて利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(権利・帰属・著作権)

当社が本動画コンテンツに対する著作権(著作権法第27条および28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。以下同様です。)は、当社または当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利を利用者に移転させるものではありません。

第7条(本サービスの利用停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前にまたは緊急の場合には事後に通知することによって、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
  • 本サービスに係るコンピューター・システム、ソフトウェアの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が停止した場合
  • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者および当社は、自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、関連会社等(以下総称して「対象者」という)が次の各号のいずれかに該当する反社会的勢力等ではないことを表明し、保証するものとします。
  • 暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者またはこれらの者と取引のある者(以下「暴力団員等」といいます。)
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
  • 暴力団員等を不当に利用していると認められる者
  • 対象者が法人の場合、暴力団員等がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる者
  • 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
  • その他これらに準ずる者(以下本項各号に該当する者を総称して「反社会的勢力等」といいます。)
  1. 前項のほか、利用者および当社は、対象者が次の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
  • 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
  • 利用者または当社の、相手方の業務妨害にあたる行為
  • 利用者または当社の、相手方の名誉や信用をき損する、またはそのおそれがある行為
  • その他前各号に準ずる行為
  1. 利用者および当社は、対象者が、反社会的勢力等に該当しないことに関する相手方の調査に協力するものとし、相手方の請求があった場合には、直ちに情報および資料等の開示に応じるものとします。また、利用者および当社は、その対象者が第1項および第2項のいずれかに違反抵触した場合、直ちに相手方に通知するものとします。
  2. 利用者または当社は、相手方が第1項、第2項、第3項、および第4項のいずれかに違反した場合、相手方に対する何らの催告なく本契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとし、解除された当該相手方は、当該解除に何ら異議を申し出ないものとします。また、当該解除により解除した利用者または当社が損害を被った場合には、相手方はこれを賠償するものとします。当該解除した利用者または当社は、相手方が解除により被った損害を賠償する責めを負いません。

第9条(解除)

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止、または中断することができます。

  • 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

第10条(免責)

  1. 当社は、コンテンツの最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等および本サービスを利用した結果について何ら保証も行うものではありません。
  2. 本サービスにより提供された情報に基づいて利用者が行った判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません。
  3. 当社は、本規約等において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません。

第11条(権利譲渡等の禁止)

本規約等に定める場合を除き、利用者は、利用者資格および本規約等に基づき利用者が当社に対して有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させまたは担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第12条(存続条項)

いかなる理由により本契約が終了した場合でも、第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、本条および第13条は効力を有するものとします。

第13条(管轄裁判所)

本契約に関する利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2020年1月22日制定)