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    企業に求められるコンプライアンス体制

有料セミナー

【オンライン開催】
独禁法・競争法に関する近時の動向と
企業に求められるコンプライアンス体制

開催日

2024年5月13日(月) 14:00~16:30

対象

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

参加費(1名様につき)

38,500円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。

概要

2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。

また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。

そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、令和5年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

プログラム

  • 内容

    1.独禁法・競争法に関する最近の事例

    2.グローバルでの独禁法・競争法の法適用

    3.日本の独禁法・競争法規制の概要

    4.海外の独禁法・競争法規制の概要
    5.独禁法・競争法コンプライアンス体制整備の必要性
      ①未然防止のための体制
       ・コンプライアンス規程の整備
       ・モニタリング
      ②早期発見のための体制
      ③有事対応のための体制

    6.質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

開催概要

開催日時

2024年5月13日(月) 14:00~16:30

開催場所

Zoomによるオンライン開催となります

担当講師
登壇講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
戸田謙太郎 氏

TMI総合法律事務所の経済安全保障PGおよびESG・サステイナビリティPGのメンバーであり、ビジネスと人権に関する平時の体制整備や有事の対応、人権問題に関わる輸出入規制などの事案に数多く関与している。
主な取扱分野は、ビジネスと人権、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など。
参加費(1名様につき) 38,500円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
*キャンセルについて* お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催
共催
一般社団法人企業研究会
ビジネスコーチ株式会社

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