有料セミナー
【オンライン開催】
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ
～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
開催日
2025年7月15日(火) 14：00～17：00
対象
人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
参加費（1名様につき）
41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
概要
昨今の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されたほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正も議論されており、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。
内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。
しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。
とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
プログラム
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内容
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✤ 第1部 ハラスメント・内部通報の基礎知識
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・セクハラの定義は？調査におけるポイントはどこか？
・パワハラの定義は？調査におけるポイントはどこか？
・改正公益通報者保護法対応
・調査体制をどうすべきか？顧問一気通貫型のリスクとは？------------------------------------------------------------------
✤ 第2部 具体的事例で考える調査のノウハウ
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1 ハラスメント・内部通報の調査の流れと心構え
2 仮想事例① パワハラ
・初動対応
・ヒアリング準備
・被害者ヒアリング
・目撃者ヒアリング
・加害者ヒアリング
・事実認定、処置の検討
・被害者への説明など
3 仮想事例② セクハラ
・初動対応
・ヒアリング準備
・被害者ヒアリング
・加害者ヒアリング
・事実認定、処置の検討
・被害者への説明
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。
開催概要
| 開催日時 | 2025年7月15日(火) 14：00～17：00 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 宇賀神国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇賀神 崇 氏 【経歴】 日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2014～2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録、2023年東京簡易裁判所非常勤裁判官。 著書：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『実務フロー順でわかるフリーランス法への対応』（中央経済社）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。 |
| 参加費（1名様につき） | 41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
| 主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |