有料セミナー
【オンライン開催】～2時間で速習～
改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
開催日
2023年8月31日(木) 14：00～16：00
対象
・内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者
・人事部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います
参加費（1名様につき）
29,700円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
概要
改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。
これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。
そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
プログラム
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内容
１. 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応
(1) 改正公益通報者保護法の概要
①事業者の体制整備義務
・事業者に求められる体制整備の具体的内容の検討状況
・体制整備義務の実行性確保のための制度
・公益通報対応業務従事者の守秘義務
②行政機関等への通報の条件、報道機関等への通報の条件
③通報者の保護の拡充
(2) 事業者に求められる対応
①体制の整備
②不利益取り扱いの禁止
③匿名性の確保（範囲外共有の禁止・通報者の探索の禁止）
④調査実施における秘密保持
⑤調査是正の実効性確保
⑥是正措置等の通知
⑦記録の保管、見直し・改善、運用実績の開示
⑧教育・周知
⑨従事者として定めなければならない者の範囲
⑩従事者の指定方法
(3) 実務的な留意点
①従事者としての一般的な心構え
・通報等メール受付時の対応
・想定しない利用者・手段による通報
・調査における通報者保護
②Q&A
・ハラスメント相談窓口の取り扱いは？
・グループ会社における従事者指定の範囲や方法は？
・幹部からの独立性の確保とは？
・取引先など内部通報規程の利用者の範囲は？２. 海外子会社などを含めたグローバルでの内部通報制度について
３. 相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～
・受付から調査までの従事者業務のポイントについて、
Q&A方式で講師より解説
４. 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします
開催概要
| 開催日時 | 2023年8月31日(木) 14：00～16：00 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 戸田 謙太郎 氏 TMI総合法律事務所 パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。 |
| 参加費（1名様につき） | 29,700円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。 |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
| 主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |