【オンライン】
~3時間で理解する!~企業におけるChatGPTを含む生成系
(ジェネレーティブ)AI活用の法務実務
開催日
2024年4月18日(木)14:00~17:00
対象
法務部門、知的財産部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、IT部門など関連部門の管理者及び担当者
参加費(1名様につき)
38,500円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
概要
ChatGPT(チャットGPT)等の急速な普及等により、生成系(ジェネレーティブ)AIの業務利用を開始・検討する企業が急増しています。しかし、生成系AIの利用にあたっては、法的に留意すべきポイントが数多くあり、急速に実務が動いています。
そこで、本セミナーでは、生成系AIの利用にあたってのポイントについて、企業における利用態様を踏まえて基礎から実務上のポイントについてまで最新の情報に基づいて、詳細に解説します。
プログラム
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内容
1.生成系AIの基礎・企業における生成系AIの想定され得る利用態様とメリット・デメリット等
(1)生成系AIとは?
(2)生成系AIの仕組みと限界、使い道・得意/不得意
(3)生成系AIの利用態様とメリット・デメリット
(①ChatGPT 等の一般向けの生成系 AI を社内で利用、
②生成系AIをAPI で利用し、ファインチューニングやプロンプトデザインする等して利用
③特定目的用の生成系AI を自社又は委託先を使って独自開発して利用)
2. (生成)AI自体への規制(グローバルの規制動向も踏まえて)
3. 生成AIの開発者・提供者・利用者それぞれの留意点と法的・倫理的な責任の全体像(総務省・経産省「AI事業者ガイドライン(案)」を踏まえて)
4.データ利活用に関する問題点
(1)個人情報・プライバシーとの関係(日本法上の整理・GDPR等グローバルの規制動向)
(2)機密情報・営業秘密・限定提供データとの関係5.著作権等の知的財産権との関係(文化庁「AI と著作権に関する考え方について(素案)」を踏まえて)
(1)開発・学習段階のデータ収集との関係(著作権法とオーバーライド問題含む)
(2)生成系AIからのコンテンツ出力と著作権等の侵害可能性
(3)生成系AIから生み出されたコンテンツ・生成系AIモデル・データセット・プロンプトの知的財産権の帰属
6. 生成AIの利用と業法規制
7. 生成AI事業者の利用規約の検討ポイント
8. 生成AI利用にあたっての社内ルールの整備のポイント
9. 生成AIの開発業務の委託先(パートナー)との契約についてのポイント
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
開催概要
開催日時 | 2024年4月18日(木)14:00~17:00 |
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開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
担当講師 |
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登壇講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 田中浩之 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士(第二東京弁護士会所属)・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。 IT・知的財産・情報管理に関する業務を取り扱っており、生成系AIの利用に関する案件も多く手がける。主要著作として、『ゼロからわかる生成AI法律入門』(共著、朝日新聞出版、2023年)、『ChatGPTの法律』(共著、中央経済社、2023年)、『60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門』(技術評論社、2022年、共著)、『ビジネス法体系 知的財産法』(第一法規、2018年)等がある。 |
参加費(1名様につき) | 38,500円(税込) ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。 |
*キャンセルについて* | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |