有料セミナー
【オンライン開催】
ハラスメントの調査・防止の実務対応
～特別資料『ハラスメント裁判例100』を使って『実務の勘どころ』を徹底解説～
開催日
2023年11月22日(水) 10：00～13：00
対象
人事部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様
参加費（1名様につき）
38,500円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
プログラム
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内容
１．ハラスメントをめぐるトラブルの発生原因
（１）相談窓口・相談員の不適切対応
① 安易な約束・同調
② 調査順序・スケジュール設定ミス
③ 情報漏洩
（２）調査部門の不適切対応
① 人選・調査順序のミス
② 調査自体がハラスメント
③ フィードバック後のトラブル想定
（３）問題社員・クレーマーへの対応ノウハウの欠如
① 担当者の疲弊
② 裁判への発展（労災・懲戒等）
③ レピュテーションリスク
（４）パワハラ６類型・パワハラ指針の議論で膠着状態
（５）調査・面談時に使ってはいけないＮＧワード
～こんな要求が出たら危険～
２．初期段階で見抜かないと大トラブルに！バイアスのかかった
現場報告
（１）現場が隠したがる問題・背景事情とは？
（２）現場担当者・責任者の報告書から垣間見える『結論ありき』の
調査
（３）トラブルを招く現場報告・資料の見分け方
～講師が敢えて初回をＷＥＢ会議にする理由とは？～
３．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正対応
（１）法改正・指針・裁判例の区別
～労災事案・懲戒事案・問題社員事案で視点が異なる～
（２）派遣労働者・求職者・取引先をめぐるハラスメント
（３）就業規則・パラスメント規程の作成方法
① 外部への調査委託
② フォードバック
③ 子会社・関連会社への相談対応
（４）部下から上司への「逆パワハラ」はどうやって規定する？４．ハラスメント毎の調査方法の相違
（１）「集める証拠」「ヒアリング順序」は異なるのか？
（２）相談担当者に不適切な者は？
（３）ハラスメントで共通する注意事項
① 公益通報者保護法の知識
② 懲戒処分・労災認定・安全配慮義務に関する説明
（４）取引先へのセクハラで必要な「会社間協議」と
「接触禁止の誓約書」
（５）加害者の「懲戒処分」はどこまで書き分けるか？
５．ハラスメントの申告・発覚後の対応
（１）裁判例では『認定ケース』と『不認定ケース』の双方を学ぶ
（２）延々と続く申告・相談にはどう対処する？
（３）ヒアリングで『分からない』『覚えていない』と言われても
諦めない
（４）ハラスメントを否定する証拠を見逃さない
（５）他人のハラスメント被害を申告された場合の注意点
６．報告書作成・フォードバックの注意点
（１）ヒアリング資料の作成方法・現場から資料提供における注意点
（２）弁護士への依頼事項・社内弁護士がヒアリングする場合の注意点
７．予防措置 ～服務規律や懲戒事由に記載しても効果薄～
（１）短時間の社内研修では『インパクト』重視
（２）個別指導では『うまい言い方（説明方法・リアクション方法）』を伝授
（３）相談窓口・担当者への研修は『窓口担当弁護士』に依頼！
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします
開催概要
| 開催日時 | 2023年11月22日(水) 10：00～13：00 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 高仲 幸雄 氏 中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『図解 人事・労務の基本と実務』（労務行政），『ガイドライン・判例から読み解く 同一労働同一賃金Q&A』（経団連出版），『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』（日本法令）、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規／共著) ほか多数。 |
| 参加費（1名様につき） | 38,500円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。 |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
| 主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |