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    改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた
    『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

有料セミナー

【オンライン開催】
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた
『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

開催日

セミナーお申込み.png

2026年3月26日(木) 13:00~17:00  

対象

お客様相談部門、品質部門、総務部門、法務部門、営業部門など関連部門のご担当者・管理職の方など

参加費(1名様につき)

41,800円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします

概要

クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説!

クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。

本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。

その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。



セミナーお申込み.png

プログラム

  • 内容

    第1.なぜ、いま、カスタマーハラスメントなのか
     1.カスタマーハラスメント防止の必要性
     2.対策義務化へ向けた社会の動き

    第2.法律による定義と対策の義務化
     1.定義(労働施策総合推進法33条1項)
     2.カスタマーハラスメント防止指針(素案)
     3.対策の義務化(33条)
     4.関係当事者の努力義務(34条)

    第3.カスタマーハラスメントによる企業の責任
     1.安全配慮義務違反による損害賠償責任
     2.労災責任
     3.B to B のカスタマーハラスメント

    第4.カスタマーハラスメント対策の実施
     1.カスタマーハラスメント対応の基本の理解
     2.相談対応体制の整備
     3.対応マニュアルの作成
     4.教育・研修
     5.対外発信(基本方針)
     6.外部専門家との連携強化
    第5.クレーム対応の基本方針
     1.企業にとってクレーム対応の果たす役割
     2.適切なクレーム対応の必要性
     3.クレーム対応の目的
     4.クレームの分類
     5.クレーム対応の4つの基本方針

    第6.クレーム対応の流れとポイント
     1.ステップ1:事実関係の確認
     2.ステップ2:要望の確認
     3.ステップ3:対応の検討
     4.ステップ4:解決へ向けての交渉

    第7.事例検討Ⅰ 通常のクレーム対応

    第8.事例検討Ⅱ カスタマーハラスメント対応

    第9.事例検討Ⅲ 民事調停を申し立てられたケース

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

開催概要

開催日時

2026年3月26日(木) 13:00~17:00  

開催場所

Zoomによるオンライン開催となります

担当講師
登壇講師 中島経営法律事務所 パートナー 弁護士
寺田寛 氏

1979年生まれ。2002年早稲田大学法学部卒業。2005年、弁護士登録、同年、中島経営法律事務所入所。一般的な企業法務のほかに、企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。コンプライアンス関連業務としては、企業行動基準、社内規程等の策定に関与。内部通報制度の設計、利用促進へのアドバイスに加え、社外窓口の受付業務にも豊富な経験をもつ。2021年6月には、所属事務所のパートナー弁護士と共に内部通報制度の運営に関する知識とノウハウの集大成として「内部通報制度運用の手引き」を商事法務より刊行。
参加費(1名様につき) 41,800円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
*キャンセルについて* お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催
共催
一般社団法人企業研究会
ビジネスコーチ株式会社

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